ファクタリングお申込みに
関する注意喚起

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

近年、ファクタリング取引（売掛債権譲渡取引）において、一部の申込者による悪質な不正行為が社会問題となっております。弊社では、健全な取引環境を維持し、犯罪行為を未然に防ぐため、お審査時の確認体制を強化しております。

ファクタリングのお申込みにあたり、以下の不正行為が行われた場合、一切の取引をお断りするとともに、即座に法的な措置を講じますので強く注意喚起申し上げます。

≪特に注視している不正・違反行為≫

  1. 架空の請求書（私文書偽造罪・詐欺罪(刑法第246条)）

    • 実在しない取引、または取引事実のない売掛債権をでっち上げて請求書を発行・提出する行為。
    • 発行済みの請求書の金額・期日・取引先名を改ざんして提出する行為。

  2. 通帳・ネットバンク取引履歴の変造および偽造（私文書偽造罪・詐欺罪(刑法第246条)）

    • 銀行通帳の印字データ、Web口座の入出金明細（PDF・スクリーンショット等）を画像編集ソフト等で改ざんする行為。
    • 他口座の明細や架空の取引履歴を自社のものとして偽装提出する行為。

  3. 回収金の横領・着服（業務上横領罪・背任罪）

    • 弊社へ譲渡した売掛債権の入金を売掛先（債務者）から直接受け取ったにもかかわらず、弊社へ送金せず着服・横領する行為。
    • 同一の売掛債権を複数のファクタリング会社へ重複して譲渡する行為（二重譲渡）。

【不正行為が発覚した場合の対応】

上記のような不正行為・犯罪行為が確認された場合、弊社では理由の如何を問わず以下の厳格な対応を行います。

  • 契約の即時解除および全額の一括即時弁済請求
  • 管轄警察署への被害届提出・刑事告訴（詐欺罪・有印私文書偽造罪・横領罪等）
  • 顧問弁護士を通じた民事上の損害賠償請求および資産の仮押さえ等の法的措置
  • 同業他社・信用情報機関への情報共有・注意喚起

ファクタリングは、企業の事業資金を円滑に調達するための健全な権利譲渡取引です。弊社では、真摯に事業を営む経営者様を迅速かつ公正にサポートできるよう努めております。審査の過程で、お取引先への確認や追加書類の提示をお願いする場合がございますが、適正な取引担保のためご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。